契約社員の割合・定義

いざというときのために雇用調整を簡単にするためを目的とし、
派遣労働者やパートタイマーなど非正規社員の雇用が現在増加中です。

厚生労働省での「就業形態の多様化に関する総合実態調査」によれば、
全労働者が占める非正規社員の割合は1999年で27.5%、
その5年前よりも非正規社員は、4.3ポイントほど増えました。

非正規社員の中で占める割合の多いのが
73.9%のパートタイマーとなっており、
その次は契約社員の8.4%となっています。

同調査によると、全労働者の中で
契約社員が占める割合は2.3%となっていますが、
契約社員を雇用する企業の割合は10%を超えています。

首都圏などの都市部だけに限ってみれば、
契約社員の割合はもっと高くなるのではないかと思われます。
しかしながら、一口に契約社員といっても、
その定義は必ずしも定まっているとはいえません。
会社によっては、専門職として、
一定の雇用期間を定めた契約に基づいて働く社員であったり、
期間を定めることなく非常勤で経験を活かして働く人、
定年後も引き続いて会社に勤める嘱託契約など
そのパターンも様々です。

しかし公募のかたちによって募集された場合、
雇用期間を定めた契約が一般的といえます。
ここからは、「いわゆる正社員とは違う労働条件を基に、
給与額や雇用期間などを個別に労働契約を結び、
働く常勤社員」を契約社員と呼ぶことにします。

流通業界などの職業では、パートタイマーやアルバイトを戦力化とし、
それぞれの能力に応じて処遇を行うということで、
契約社員を格上げするケースがけっこう見られるのですが、
一般的には多彩な専門的能力を持つスペシャリストを会社に迎えるにあたり、
正社員に対する給与体系だけでは、処遇しきれないなどの理由として、
別体系にし、契約社員制度を導入することが多いようですね。